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緊急地震速報の放送関係者からみた問題点

緊急地震速報の放送関係者からみた問題点について。

2017/11/21 04:44現在の最新地震情報

[震源地] 鹿児島湾 [最大震度] 震度1 (2017年11月21日 04時34分頃発生) - goo天気
[震源地] 福島県会津 [最大震度] 震度1 (2017年11月21日 01時20分頃発生) - goo天気
[震源地] 浦河沖 [最大震度] 震度2 (2017年11月20日 22時17分頃発生) - goo天気

緊急地震速報の放送関係者からみた問題点

民放テレビ各局でも、
10月1日から、緊急地震速報を放送する予定になっています。

しかし、やはり、
緊急地震速報を放送するにあたり、まだ問題点は残っているようです。


緊急地震速報放送後の2次災害…

1番の問題点は、
放送後、2次災害の被害者による損害賠償請求の可能性。


テレビの影響力はとても大きいです。
ですから、テレビで緊急地震速報が流れたあと2次災害がおこり・・・
その被害者が、テレビ局を訴えた場合、どうなるのか。

この場合、政府の責任か、気象庁の責任か、テレビ局の責任か、
まだ、法律関係者のなかでもハッキリしていないんだそうです。


また、NHKが10月1日から導入を決定したことで、
民放テレビ局も緊急地震速報を10月1日からNHKにあわせて導入せざるを得なかったとか。


たしかに、
「NHKは緊急地震速報を流しているのに、なぜ民放では流さないのか」
視聴者にそう言われれば、困ってしまいます。


緊急地震速報の放送システムの金銭的負担

民放テレビ局が緊急地震速報に対応するためのシステムの開発費は、
地方テレビ局でも2000万円かかるといわれています。


キー局の場合は、それ以上の開発費がかかるとか・・・

在京ラジオ6局も、1社あたり数百~1000万円のシステム開発費が。

これに加えて、
システムの維持費もかかり続けます。



緊急地震速報の一般提供がはじまる前に、
こういった問題点が解決されていくといいのですが・・・


一視聴者としては、
ぜひ、緊急地震速報は導入していただきたいです。


たしかに、二次災害などの可能性もあります。


しかし、気象庁もこのように発表していますが、
緊急地震速報とは、避難するための情報ではなく、
できるだけ危険な場所から離れて、じぶんの身を守るための情報です。



その前提条件のもと、
多くの方が、正しい活用をしていただけたら、
緊急地震速報は、地震の被害を減らすことができるのでは、と思っています。

・・・地震や災害の被害のことを考えると
地震保険や災害保険に入っておくべきかもしれませんね。。。


地震保険や災害保険に加入しておかないと、
大地震がおきたとき「あのとき保険に入っておけば…」と
後悔することになりますから。。。